実弾射撃訓練中の死傷事故の、容疑者（18歳）には「特定少年」の壁（写真は管轄の第10師団公式Twitterより）
6月14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件。逮捕された18歳の自衛官候補生は地元出身であることが明らかになっているが、容疑者に関する報道をめぐっては、新聞・テレビなどメディアの間で戸惑いが広がっている。
事件から一夜明けた6月15日、昼過ぎには地元新聞・テレビなどのメディアから大手新聞・キー局まで、すでに7～8社が岐阜県内の自宅付近に集まっていた。少年自宅は、田園が広がる住宅街に建っている。報道陣は自宅前に待機してはいたが、取材に動く様子はない。翌16日の新聞やテレビでも、自宅付近に関してはほとんど触れられていない。
現場の記者たちに話を聞くと、口をそろえて言うのが、「特定少年だから取り扱いに注意しなければならない」ということだ。2022年4月から施行された改正少年法により、18～19歳については新たに「特定少年」という概念が設けられ、成年に近い処分を受けるようになった。民法改正により18歳から成人となったことに伴う措置だが、報道にはいまだに大きな制約が課せられている。
〈（特定少年は）起訴されると、氏名や住所、顔写真など本人の特定につながる「推知報道」が可能になった。（中略）今後の捜査の結果、男が起訴され実名が公表された場合、実際に氏名などを報じるかどうかは、報道機関が判断して決める〉（日本経済新聞6月14日付）
つまり、起訴されるまでは特定につながる報道ができない状況にある。15日夜、自宅付近にいた民放キー局の記者は言う。
