福島第一原発の処理水の海洋放出を目前にして、隣国の原発からは福島を大きく上回る放射性物質を含んだ処理水がたれ流されていたことが発覚した。日本人の食卓に危機はないのか──。
間もなく日本の海に起きる“異変”に、国内外が大きく揺れ動いている。この夏にも福島第一原発の処理水が海洋に放出されるのだ。
日本政府は2021年、東日本大震災で起きた原発事故以来、福島第一原発の敷地内にずらりと並ぶ巨大タンクに保管してきた処理水を、海に流す方針を決定していた。
「原発事故により、高濃度の放射性物質を含んだ『汚染水』が発生しました。その汚染水の放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行ったものを『処理水』と呼びます。ただし、完全に浄化しきれない放射性物質がある。それがトリチウムといわれる物質です」(全国紙社会部記者)
政府の説明によれば、処理水はトリチウム以外の放射性物質は安全基準を満たすまで浄化。浄化が困難なトリチウムについても海水で大幅に希釈し、国の定めた安全基準を満たす状態に薄めてから放出するとしている。
しかしながら、当時、この決定に隣国からは猛反発が起きた。
韓国の文在寅大統領(当時)は、日本の決定について国際海洋法裁判所へ提訴する構えを見せた。
また、中国の趙立堅報道官は「一方的に福島原発事故の汚染水を海洋放出すると日本が決定したことは、無責任の極みであり、国際社会の公共の健康と安全や周辺諸国の人々の切実な利益を損ねる」と発言、日本を牽制した。
ところが、ここにきて韓国の月城原発からは、福島第一原発の年間放出予定量(22兆ベクレル以下)の実に6倍以上の約136兆ベクレル(2016年)が放出されていたことが発覚。
さらに6月23日、読売新聞が《中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍……周辺国に説明なしか》と報じたのだ。
記事によれば、日本が海洋放出を決定する以前から、国内の4つの原発が日本の年間放出予定量の約4〜7倍のトリチウムを含んだ処理水を、近隣国に説明も承諾も得ずに放出していたという。
中韓両国に“特大ブーメラン”が襲った格好だが、特に注目を集めたのが中国だ。
日本にとって中国は農産品や水産物などを中心に多くの食品の輸入元となっている。輸入件数でいえば次点のアメリカに4倍もの大差をつけダントツである。
水産庁が発表しているデータによれば、2019年の水産物の輸入における中国の割合は全体の約18%で、金額に換算すると3000億円以上にのぼる。
いかやまぐろ・かつお類の主要な輸入先となっているほか、あさりやホタテも多くが中国産だ。
まさに日本の食卓に欠かせない存在になっているが、それだけに、日本に入ってくる中国産の水産物に対し、「放射能汚染は大丈夫か」と不安の声も高まっている。