野生動物が列車と衝突する事故が増えている。ヒグマの親子（イメージ、時事通信フォト）
住宅地にイノシシやシカ、ときにはクマが現れたと騒動になることが近年、増えている。同じように、列車と野生動物が衝突する事故も増えたため、鉄道会社は新しい対策を打ち出している。ライターの小川裕夫氏が、地元自治体との新事業で長期的な対応をとったり、逆手にとって観光と結びつける例をレポートする。
＊ ＊ ＊
2023年6月6日、JR北海道は2022年度における列車と熊が衝突する事故が45件、鹿との衝突事故が2881件あったと発表した。線路内に侵入する熊や鹿は細かい増減はあっても年を経るごとに増え、それに比例して列車との衝突事故も増加傾向にある。実際、JR北海道管内では鹿との衝突事故は2022年度が過去最多となった。
動物との衝突事故は動物愛護の観点からも考えなければならない問題だが、ひとたび事故が起きれば、乗務員や乗客にも危険が及ぶ。そのため鉄道各社は事故を未然に防ぐ努力を続けるが、動物は障害物を学習して乗り越えたり、気象条件などで生息域が変わるので、獣害対策は常に内容を更新し続ける必要がある。JR北海道は今のところ、少しでも事故を減らすべく、線路沿いに柵などを設置している。
野生動物と鉄道でハレーションが起きているのは、北海道のような自然豊かな土地ばかりではない。東京・大阪といった大都市部に路線を有するJR東日本やJR西日本も他人事ではなく、山間部などでは獣害に悩まされてきた。
そのため、JRグループは獣害対策を話し合う会議を年1回開催。会議では主に、柵設置に関しての知見を共有している。それらの知見を元にして、動物が侵入しにくい角度を試行錯誤し、動物が近寄らないようにする音・光・においなどを発する装置の開発を進めてきた。
しかし、いくら対策を講じても獣害は後を絶たない。それは鉄道によって農山村が都市化してしまったこと、気候変動によって野生動物の生育環境が変化していることなど、原因をひとつに求めることはできない。そうした背景が獣害を厄介な問題にしているが、なによりも大きいのが対策費用だ。
獣害はJRといった鉄道事業者だけが取り組む問題ではなく、農林水産省や環境省といった政府機関をはじめ、都道府県や市町村といった地方自治体、さらに森林組合や農協などの諸団体、町内会や自治会といった地縁団体などが各団体間で連携しながらも個々に対策を講じている。そのため、対策費の総額は判然としない。それでも、2023年度における農林水産省の⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦が約96億円であることを踏まえると、莫大な金額が獣害対策に投じられていることが窺える。
狩猟免許を持つが狩りをしないペーパーハンターたち
獣害に頭を抱える中、発想を転換させる鉄道会社も出てきた。小田急電鉄は2021年3月に神奈川県小田原市と鳥獣被害対策の推進に関する協定を締結。同時にハンターバンクという事業を立ち上げた。
