乱発されるディープフェイク動画　投資を促す広告をクリックするとどうなるか

手段が異なるだけで投資を呼びかける詐欺は昔も今も続く。1985年、豊田商事事件直後に警視庁が作成した悪徳商法防止のポスター（時事通信フォト）

ディープフェイク動画の一例。ウクライナのゼレンスキー大統領が投降を呼びかけており、Facebookを運営するメタ社の情報セキュリティ担当者が、この動画はフェイクであると注意喚起を行った（AFP＝時事）

松野博一官房長官は岸田文雄首相の声や画像を使った偽動画が拡散していることについて「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた（時事通信フォト）

中国語圏でLINEのように広く使われているWeChat（微信）だが、内容の検閲がされているためアメリカではTikTokと並んで安全保障のうえで問題があると指摘されている（EPA＝時事）