さらに追い込まれました。
連日報じられている自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」。
ここへきて岸田文雄首相自身にも金銭をめぐる疑惑が浮上しました。
岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、選挙の支出は人件費や広告費など合計約1305万円でしたがそのうちビラやポスターといった作成費用の約197万円は公費で賄われました。
岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額で出た残余金は約192万円。
この残余金の扱われ方について国税庁課税部の担当者は「基本的にはすべて選挙活動に使われるのが一般的だと考えますが、残余金が出た場合は使い方にかかわらず非課税の個人所得となります」と説明しています。
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