「身を切る改革」とは日本維新の会の代名詞とも言える公約。その公約をめぐり、和歌山県総支部でお家騒動が表面化したが、騒動から1か月以上が経つもいまだ収束の兆しは見えず、離党者が増え続けている。
10月、議員報酬の一部を被災地などに寄付するという党の方針に従わなかったとして、県総支部が林隆一県議(60)に離党勧告を通達した。同県議は反発。弁護士を通じて意見書を提出した上で、同月27日付に維新を離党した。現在は「無所属の会」に加入している。
大阪維新の会所属の地方議員は「身を切る改革」についてこう説明する。
「『身を切る改革』とはその名の通り、議員自ら身を切ることによって、行政改革を推進させていくというもの。そこで維新では議員報酬の一部を寄付するよう義務付けられている。維新独自の算定で年間の寄付額が決められ、議員報酬の5、10%、20%の3段階。報酬によって寄付額も変動しますが、寄付額が足りないからといって、離党勧告された議員はこれまで聞いたことがない」
しかもこの騒動、収束するどころか広がりを見せている。
林県議の離党から4日後の10月31日のこと。和歌山県総支部で開催された全体会議は「林県議の離党」についての議論に終始した。その際、許可なく林県議の記者会見に同席した新古祐子和歌山市議に対し、複数の議員らが「なんで(林県議の記者会見に)出たんや」と糾弾。尋問のような様相だったというから穏やかではない。
林県議の記者会見に同席した、志賀弘明和歌山市議もこう苦言を呈す。
「私は都合がつかず(全体会議に)出席できなかったのですが、後から新古市議に聞くと予想外の展開だったようで、『除名するぞ』『離党勧告するぞ』と一人、矢面に立たされたそうです。私は林議員の後援会長でもあるし、新古市議も役員をつとめている。当然のマナーとして私たちは同席しただけで、言論の自由を奪う発言を平気で行なっている」
2人は林県議の処遇をめぐり、「今年6月に和歌山県紀美野町に災害支援金500万円を寄付しており、寄付が2期目の選挙後になることは当時の県幹事長だった山野麻衣子市議(42)に了解を得ていた」として11月18日に、和歌山県総支部の代表である井上英孝衆院議員を含めた役員5名の解任請求を党本部に提出した。「事情を知りながら違法な離党勧告を主導した」として、両氏は県総支部に対して徹底抗戦の構えを見せている。