ビジネス
2024.01.14 16:00
NEWSポストセブン
副業ブームの現実 「趣味の延長」「すき間時間」「誰でもできます」は裏切られる
▼スクロールで次の画像
2017年に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業を政府も推進。「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革相(肩書きはいずれも当時)(時事通信フォト)
会社員を続けながら「副業」でも稼ぐ(イメージ)
消費者庁が虚偽広告で副業の勧誘をして金を支払わせたと2022年に公表し注意を呼びかけたた会社の勧誘サイト。短期間の作業で簡単に収入が得られるとうたっている(時事通信フォト)