11月の米大統領選に向け、トランプ前大統領(77)が予備選での快進撃を続けている。「予測不能」とも称されるトランプ氏が大統領に返り咲いたら何が起きるのか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、「世界は“もし、トランプが大統領になったら”という前提で動いている。日本も遅れるべきではない」と警告する。
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なぜトランプ再選後の世界を見据えて今から動かなければいけないか。それは、トランプが大統領になれば、“世界の変化するスピード”が上がるからです。
トランプは、「米国はもう世界の警察官の役割を務めない」という立場。大統領になれば、特別な思いを持つイスラエルへの支援は強化するだろうが、ウクライナ戦争をはじめそれ以外の紛争からは手を引くだろう。北朝鮮や中国に対する米国の軍事的な強硬姿勢も転換する。トランプは戦争を好まないから、短期的に世界は安定する。
ところが、そうやってトランプが内向きの政策を展開し、世界での存在感を低下させると、各地で勢力図の書き換え、勢力均衡線の引き直しが行なわれる。それによる混乱は、戦後秩序の転換というレベルではない。
まず欧州では、トランプが手を引くことにより、ウクライナ戦争は早い段階で停戦するだろう。ウクライナに単独での戦争継続能力はなく、今は米国の軍事支援で戦っている状況だからだ。トランプは大統領になる前からロシアのプーチン大統領と接触して、就任した瞬間に停戦合意が結ばれるよう要請する可能性すらある。
しかし、多くの犠牲者を出しているウクライナの国民からすれば、大統領が交代した途端に米国が手を引いて停戦となったら、はしごを外されたと恨む。ウクライナが反米国家に転じる可能性すらある。
また、プーチンはウクライナ戦争を米国との戦いだと思っているから、「米国に勝った」と国内でアピールする。
EUが急遽ウクライナに500億ユーロ(約8兆円)の支援を決めたのは、トランプの大統領就任に備えているからだ。