4月3日、台湾で発生した震度6強、マグニチュード7.7の大地震では鉄筋コンクリート造りのビルが次々と倒壊した。一方、日本の都心部でも耐震性不足を指摘されながら“放置”されたビルが多く存在するという。私たちはどれほどの危険に晒されているのか。専門家が解説する。
台湾東部・花蓮市で巨大なビルが無残に潰れた映像は、見る者に衝撃を与えた。倒壊の様子が大きく報じられたのは、地上9階地下1階建ての茶色いビルと5階建てで1階部分が飲食店になっているビル。ともに鉄筋コンクリート(RC)造で頑強なはずが脆くも崩れ去った。
日本でも今年に入り、1月の能登半島地震を皮切りに、今月は震度4以上が4回発生するなど地震が頻発している。4月8日には宮崎県日南市で震度5弱が観測された。
「地震大国に住む私たちにとって、台湾での被害は“対岸の火事”ではありません」
そう指摘するのは、能登半島地震や2016年の台湾南部地震などで現地調査を行なった東京大学地震研究所の楠浩一教授だ。
「能登半島地震でもビルが倒壊したように、日本でも起こり得る。しかも、東京の都心や繁華街には倒壊リスクのある建物が少なくない」(楠教授)
東京では30年以内に70%の確率で首都直下地震が起こると予想されているが、なぜ頑強に見えるビルに崩れてしまう懸念があるのか。
楠教授は台湾地震で倒れた5階建てビルの例をもとにこう解説する。
「映像から1階部分の柱がバーンと破裂して建物が倒壊したことが確認できます。これは1995年の阪神・淡路大震災でも見られた『せん断破壊』という非常に危険な現象です」
コンクリートには、強い力がかかるとガラスのように破裂する特性があり、そのように壊れることを「せん断破壊」と呼ぶ。破裂を防ぐためにコンクリートの中に鉄筋を通すわけだが、「その補強が足りないビルがある」と楠教授は指摘する。
「鉄筋コンクリート部材の強度を上げるために、縦方向だけでなく横方向にも鉄筋をぐるぐると巻くのですが、この補強(せん断補強筋)が十分でないと大地震の時に柱の破壊が起こる可能性が高まります。一般的に1981年6月1日以前に建てられた『旧耐震基準』のビルでは、“せん断補強筋量の不足”が指摘されています」
日本ではたびたび建築基準法が改正されてきたが、とくに1981年の改正では耐震基準を大きく見直した。「新耐震基準」では、せん断補強筋の密度やコンクリートの量が見直され、「震度6強以上の揺れでも倒壊しない」とされている。
「阪神・淡路大震災では、旧耐震基準のビルが集中的に倒壊しました。旧耐震でも頑丈に造られているビルはあるので一概には言えませんが、旧耐震基準のビルはまだまだ都心に現存し、耐震補強がされていなければ、次に大きな地震が来た時に倒壊する懸念が強いわけです」(楠教授)