民主党政権交代直後の政権で官房長官を務めた平野博文氏
毎月約1億円、年間約12億円もの税金の使途が“ブラックボックス”になっている──それが「官房機密費」だ。国会で「政治とカネ」の改革を掲げて必死にアピールする岸田文雄・首相も、そこには決して手をつけようとしない。
このままでは、次の総選挙で機密費が好き放題に使われかねない。そこで本誌・週刊ポストは、官房機密費に触れたことがある人物たちに総力取材した。
実態を何もわからずして公開や廃止を決められない
2009年8月30日の総選挙で鳩山由紀夫代表率いる民主党が自民党に大勝した。政権交代直後の政権で官房長官を務めたのは、平野博文氏だった。
民主党は、野党時代の2001年に「機密費流用防止法案」を国会に提出するなど、その不透明さをかねて追及してきた。だが、平野氏は内閣発足直後に会見で機密費について問われ、「そんなのあるんですか」と答えたことで批判を浴びた。
平野氏が振り返る。
「官邸で金庫を開くと中が空だったので、僕は大阪のノリで言ったつもりでした。ですが、野党の時に鳩山さんが『政権を取ったら使途を公開する』と言ってきたこともあって、『嘘つき』と叩かれたんです」
2009年11月20日、記者会見で平野氏は2004～2009年度の機密費の国庫からの支出記録を公表する。そこでは、政権交代が決まった総選挙2日後の9月1日、麻生太郎前政権の官房長官である河村建夫氏が毎月の機密費予算の2倍以上にあたる2億5000万円を引き出していたことも判明。河村氏は「説明する立場にない」とするのみだった。
しかし平野氏は具体的な使途の公開にまで踏み出さなかった。これについて衆院外務委員長の鈴木宗男氏（当時・新党大地代表）から質問主意書が提出されるなど、反発を呼んだ。
その真意について平野氏はこう話す。
「予算措置のなかに『官房報償費』という費目があるだけで、どんな目的でどう使うかという指針が一切ありませんでした。実態を何もわからずして、公開や廃止を決めるほうが無責任ではないか。自分なりに検証したうえで『これは公開できる』『これはできない』と判断すべきだと考えたんです」
