自民党の総裁選に勝利すれば「史上最年少総理」となる小泉進次郎・元環境相(43)。若さと“改革の旗手”のイメージを前面に押し出しているが、改めて過去の主張を総点検し、その人脈を洗い直していくと、世間へのアピールとは正反対の実像が浮かび上がってきた。【前後編の後編。前編から読む】
すっかり財務官僚に取り込まれてしまった進次郎氏
進次郎氏はかつて年金について【1】年金80歳受給開始、【2】富裕層は年金返上、【3】年金保険料は生涯支払う、【4】非正規社員からも厚生年金保険料を取る、の4つを柱とする年金改革を提唱。そして総裁選の出馬会見ではさらに、「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」とぶち上げた。低収入のパートなど第3号被保険者や非正規社員からも厚生年金保険料を取るという。国民からすればまさに「年金大改悪」だ
こうした進次郎氏の年金、社会保障改革には“仕掛け人”がいる。その1人が元財務官僚の村井英樹・官房副長官。
進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称「小泉小委員会」)を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめて以来、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」事務局長、厚生労働部会長などを歴任。「人生100年型年金」「勤労者皆保険制度」「こども保険」の創設などを提唱してきた。
村井氏は小泉小委員会では事務局長、「人生100年時代の制度設計特命委員会」でも進次郎事務局長の下で事務局長代理を務め、人生100年型年金をはじめとする進次郎氏の社会保障改革案をまとめてきた人物だ。
安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井聡・京都大学教授が指摘する。
「年収の壁撤廃をはじめ進次郎氏の年金改革案は自分で思いついたものではない。国民からカネを吸い上げたい財務省が長年温めてきた内容です。財務省と厚労省は、年金制度の保険料収入を増やし、年金給付を減らす取り組みを進めている。国民の反発が強いから、人気が高い進次郎氏の名前で提案させたわけです」
現在、進次郎氏の政策ブレーンとしては、「後見人である菅義偉・前総理の首相秘書官を務めた大沢元一・財務省主計局総務課長が“家庭教師役”となって政策を指南している」(財務省関係者)と言われる。「アンコントローラブルで何をやるかわからない」と見られていた進次郎氏も、すっかり財務官僚に取り込まれてしまったようだ。