「取材に対応した、総領事館の人間は『遺族は憔悴しきっている』と話していたのに、報じられた父親のコメントには『両国の関係が壊されることを望んでいません』とか『円滑なコミュニケーションの促進』といった、不自然な文言が並んでいるのです。
そうした違和感から、中国への敵意を和らげることを狙った当局の創作説や、政府との力関係で遺族が“書かされた”可能性が指摘されています。仮に、中国当局の工作の一部だとすれば、それこそ被害者への冒涜にほかなりません」
何の罪もない、いたいけな子供の命が奪われたこの事件。中国政府は「偶発的な個別の事案」との冷淡な立場を貫くが、遺族のため、そして再発防止のためにも、中国政府に説明責任があることは国際社会の共通認識だろう。
※女性セブン2024年10月10日号