中国の圧力により香港事務所を閉鎖していたアムネスティがスイスに香港海外支部を設立
国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは2021年に民主化運動に対する抑圧的な動きが強化されていた香港の事務所を閉鎖していたが、今月15日、スイスにアムネスティの香港海外支部を設立したと発表した。
アムネスティが現地の事務所を閉じて、担当者が「亡命」する形で海外に支部を再建し、活動するのは香港支部が初めてのケースという。これは香港の人権状況が悪化しており、職員が域内から強制退去させられたり、あるいは身柄を拘束されたりする事態を避けるためだ。
香港海外支部のメンバーは10人で、かつて香港支部で活動し、その後英国、米国、カナダ、オーストラリア、台湾で活動していた要員が復帰することになった。
香港では2019年の学生や市民を中心とした民主化運動である「雨傘運動」以降、抗議活動に関連する行為で学生を中心とする1万人以上が逮捕され、このうち300人以上が「国家の安全を危険にさらす行為」の疑いで起訴、投獄されている。
アムネスティのアグネス・カラマール事務総長は「アムネスティの香港海外支部は、私たちが直面する課題が何であれ人権を守る、という私たちの決意を示している。この『亡命』という形式で設立された新しい支部の誕生は、香港内外での権威主義的な脅威に対抗するための重要な役割を果たすことになる」と述べている。
アムネスティは現在、中国本土やロシア、北朝鮮など人権状況が極めて悪化している国々では活動できないが、今回の「亡命」という形で香港海外支部が設立されたことで、成果を上げることができれば、中国などの国々の「アムネスティ亡命支部」の誕生にもつながる可能性があるという。
