消費税一覧/35ページ
【消費税】に関するニュースを集めたページです。
マイナス金利の時代到来 本当に「不動産は買い時」なのか
日本銀行のマイナス金利導入が発表され、いま不動産業界に注目が集まっている。すでに充分「歴史的低金利」と言われる昨今の住宅ローンだが、マイナス金利導入の発表を受け、大手都市銀行など主要銀行でさらなる…
2016.02.21 07:00
NEWSポストセブン
【書評】植草一秀氏の論理的かつ説得力のある経済分析
【書評】『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀／ビジネス社／ 1600円＋税【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在…
2016.02.17 16:00
週刊ポスト
安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず
『週刊文春』が報じた金銭スキャンダルで辞任した甘利明・経済再生相。疑惑の渦中に民主党は〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターを発表し、岡田克也代表自身、代表質…
2016.02.11 07:00
週刊ポスト
マイナス金利導入 不動産市場はバブルを迎えるか
日本銀行がマイナス金利の導入を発表した。世界経済への大きなインパクトも期待されるところだが、今後、特に注目したいのが不動産業界だ。欧州ではマイナス金利導入に伴って国債の長期金利も低下する動きがみら…
2016.02.10 07:00
週刊ポスト
深刻な日本の医師不足 医療報酬切り下げも影響し悪循環
日本全国にある約8000の病院（ベッド数が20床以上の医療機関）のほとんどは、医師不足や、収入不足、経営難などに悩み、困窮状態にあるという。医師で、『本当の医療崩壊はこれからやってくる！』（洋泉社）など…
2016.02.10 07:00
女性セブン
脱原発説く坂本龍一に「三味線で『ライディーン』を」の意見
昨年、安保法制をめぐり、学生を中心とした団体・SEALDsが登場し、反対運動を行なった。そこに多くの中高年が同調し、メディアもしきりと彼らを取り上げた。ネットニュースの専門家・中川淳一郎氏と、ネットに一…
2016.01.31 16:00
週刊ポスト
自民党大物OB 危機感持つのは共産党で民主党頼りにならず
参院選に向けて永田町がせわしなくなってきた。この混迷の行方を読み解くには、温故知新に頼るしかない。政界OBのお出ましである。村上正邦（83歳・元自民党参院議員）、平野貞夫（80歳・元民主党参院議員）、筆…
2016.01.21 16:00
週刊ポスト
森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」
2017年4月に消費税率10％への再増税が予定されているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「再度凍結されることは、ほぼ確実」と分析している。その根拠はどのようなものなのか、森永氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 20…
2016.01.18 16:00
マネーポストWEB
日本共産党OB 18歳前後の女性に安倍嫌いが多い理由語る
衆参ダブル選から野党連合まで、参院選に向けて永田町がせわしなくなってきた。この混迷の行方を読み解くには、温故知新に頼るしかない。政界OBの“老人党三役”のお出ましである。村上正邦（83歳・元自民党参院議…
2016.01.15 07:00
週刊ポスト
軽減税率は国のかたちが表れる 仏は映画や観劇入場料も対象
「税は国家なり」の言葉通り、付加価値税（日本の消費税にあたる）を導入して50年近く経つ欧州では、軽減税率は低所得者対策であると同時に、国家政策の基本方針を示す制度として機能している。税制に詳しい立教大…
2016.01.14 16:00
週刊ポスト
首都圏マンション 将来的に売却なら城東・城北エリア狙い目
不動産経済研究所によれば、2015年11月の首都圏新築マンションの平均販売価格が6328万円（前年同月比＋21.1％）と24年ぶりに6000万円台を突破。それでも月間契約率は82.1％と高く、不動産市場は活況を呈している…
2016.01.10 07:00
週刊ポスト
新聞業界 軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした
2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。これを受けて新聞社の業界団体である日本新聞協会は、白石興二郎・会長（読売新聞グループ本社社長…
2016.01.10 07:00
週刊ポスト
世耕弘成氏の民主党妻が軽減税率予言的中 「何か聞いた？」
増税に伴う軽減税率導入をめぐって自民・公明両党で議論が紛糾していた昨年末、ある議員が“気になる発言”をしていた。12月11日、民主党の林久美子議員（43）が自身の主催する勉強会で、「安倍総理は消費税を10％…
2016.01.09 16:00
週刊ポスト
新聞の軽減税率 「水や電気はなぜ入らない」発言議員に拍手
2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。12月15日の自民党税調小委員会では、新聞への軽減税率適用に強い異論が出た。時事通信、日経新聞で9…
2016.01.07 16:00
週刊ポスト
2016年の投資環境 機関投資家より専業投資家が有利と専門家
国内小型株中心の運用で「R＆Iファンド大賞」を4年連続で受賞した「ひふみ投信」の運用責任者・藤野英人氏によると、「2016年の投資環境は機関投資家よりも専業個人投資家のほうが利益を出しやすいのではないか」…
2016.01.06 16:00
マネーポストWEB
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