ビジネス一覧/510ページ
ビジネス、経済、マネーなどに関するニュースを集めたページです。注目業界・企業の最新動向や、世界の金融情勢、株式・為替のトレンドや投資術なども紹介します。

円高で困るのは日本人労働者の雇用 政府はIT系支援すべき説
現在は円高状況が続くが、がさらに進行した場合どうなるか。一つあるのが雇用問題だ。円高を理由に企業が海外に工場などを移転し、国内産業が空洞化、雇用が減るというリスクは大きい。 日産自動車は9月20日、中…
2010.10.01 11:00
週刊ポスト

三橋貴明氏 日本の為替介入に米国怒り中国歓迎した理由説明
中国の人民元は現在、中国政府が為替をコントロール下に置いている。だが、米政府や議会、米国民は、人民元が対ドルで不当に安く設定されており、そのせいで米国製品の競争力が落ち、国内の工場が減るなど雇用が奪…
2010.09.30 11:00
週刊ポスト

93年に有名社長「所得税0!消費税10%で日本再生」と宣言してた
「消費税率を10%に」といわれたらそれだけで血圧が上がる人が多いだろう。だがその見返りに、毎月給料から天引きされる所得税と地方税をタダにする、といわれたらどうだろう。2010年の参議院選挙で菅直人総理は「…
2010.09.30 07:00
週刊ポスト

93年に消費税増に同意してた部課長の68%が「10%が良い」
「所得税ゼロ、消費税10%こそ、日本再生の道だ」――。 1993年になされた清水信次氏(ライフコーポレーション会長兼社長)の大胆な緊急提言をもとに、一流企業部課長90人(54社。平均年齢45.1才)を対象とし、本誌…
2010.09.30 07:00
週刊ポスト

一流企業部課長 宗教法人・公務員・自由業の税制優遇に激怒
1993年、消費税増税議論が巻き起こっていたころ、本誌は一流企業部課長90人(54社。平均年齢45.1才)を対象とし、消費税に対する緊急アンケートを実施していた。当時の消費税に対する意識は以下の通りだった。(…
2010.09.30 07:00
週刊ポスト

「単独介入」と「協調介入」では効果が全く違うと専門家
9月15日に日本が行なった円売り介入は「単独介入」といわれる。財務省や中央銀行などの通貨当局が、外国為替市場で自国通貨の相場を安定させるために、通貨を売り買いすることが為替介入である。それを一国だけで…
2010.09.29 17:00
週刊ポスト

為替相場は「通貨マフィア」が水面下で裏交渉している説
日々動く為替相場は一体どうやって決まっているのか? 経済学の教科書では「市場の需給が決める」とされているが、実態は違う。為替が大きく動く時には「通貨マフィア」による水面下交渉が行なわれてきたのであ…
2010.09.29 11:00
週刊ポスト

円高=悪はウソ 東京電力は1ドル80円で年間利益1400億円増
為替介入せざるを得ないような15年ぶりの円高局面を迎えて、新聞・テレビには「輸出がダメになれば、日本経済が沈没する」という論調が散見される。だがそれにはさしたる根拠がない。 内閣府や財務省のデータ…
2010.09.29 11:00
週刊ポスト

南アフリカのプチ金持ち黒人「ブラック・ダイヤモンド」台頭中
投資対象として注目を集める「BRICs」(ブリックス)。03年にゴールドマン・サックスが作成した、中長期的に成長期待のブラジル、ロシア、インド、中国の新興4か国の頭文字をつなげた言葉だが、最近のトレンドと…
2010.09.15 23:21

お化け投信「グロソブ」 5兆7000億円から2兆2000億円消滅
預けたお金をプロが運用してくれる投資信託。自分が投資信託を買うとき、その投資信託が資金が純増している人気投信であれば、かなりの安心材料になるだろう。とはいえ、純増=人気とはいえても、純増=安心とはい…
2010.09.15 23:20

年収900万円男 「マンション投資で手堅く稼ぐ」夢崩壊
株式やFX(外国為替証拠金取引)のように10年で資産10倍を目指すことは難しいが、安定した家賃収入が得られる不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」といわれる。ところが昨今、賃料下落、空室率上昇が目…
2010.09.15 23:19
週刊ポスト

FXで800万円損失主婦「主人にばれたら間違いなく離婚」
「元手がなくても大丈夫」「主婦でも簡単に毎月100万円」などと人気のFX(外国為替証拠金取引)。少ない元手にレバレッジ(てこの原理)を使って為替を売買するという金融商品だが、もちろん、勝っている人ばかりで…
2010.09.15 23:17

国有企業多いため成長目指さない「中国株は必ず上がる」のウソ
中国株が脚光を浴びている昨今だが、中国株を買うにあたって気をつけなくてはならないのは、そもそも中国株が日本株と大きく異なる点があること。それは、国有企業が多いということだ。特に香港市場に上場する中…
2010.09.15 23:14

2010年末-11年にかけて中国株「局地バブル」到来と専門家
信用不安の収まらない欧州に加え、米国の経済指標を見ても、失業率は高止まりし、不動産市況も低迷が続くなど、欧米の景気回復はまだまだ先の話である。それにつられる格好で、中国株も軟調な状況が続いている。…
2010.09.15 23:11

バフェット流長期集中投資で勝てるのは天才かまぐれのみ
世界中の株式市場で軟調な展開が続いているが、こうした時こそ「割安な優良株に長期投資」するスタンスが有効だとされる。だが、それは大いなる誤解だというのは、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』などの…
2010.09.15 23:09
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