朝日新聞社・木村伊量社長
朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反 原発撤退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリストであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。
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木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。
朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ渡していくという構図である。
朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づかない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている。
『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』で吉田氏と現場の人々を取材した私には、吉田調書をめぐる朝日の「命令違反報道」が誤報であることはすぐにわかった。ただ、仮にかつてのようにマスコミが「情報を独占できる時代」だったら、ここまでの事態にはならなかっただろう。
今回、朝日の報道後、私がまず自分のブログで書き、週刊ポストでレポートとしてまとめ、問題提起した。それが、私自身が驚くほどインターネットによって拡散し、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤謬が浮き彫りにされていった。
大新聞が情報を独占し、大衆に下げ渡す時代はニューメディアの時代で、「もう終わった」のである。朝日の謝罪は、はっきりそれを象徴していた。今回は、たまたま私の”異議”がきっかけになったかもしれないが、事実を正しく発信するという行為そのものは現在のニューメディアの時代にあって誰もが可能だ。
