投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が11月16日～11月20日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。米12月利上げが確実視されるなか、利益確定売りに押されやすい展開となりそうだ。7-9月期国内総生産（GDP）（16日）は前回を下振れし、日銀金融政策決定会合（19-20日）では追加金融緩和は先送りされる公算のため、失望の円買いに振れやすい。
ただし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（10月27-28日会合分）が12月利上げの可能性をより高める内容であれば、ドルの押し目買いが入るとの見方は少なくない。短期的にはドルが大きく売られる状況ではないとみられる。
【7-9月期実質国内総生産（GDP）】（16日）
実質GDPは年率換算で前期（4-6月期）の-1.2％から-0.2％に改善が見込まれている。実質GDPは2期連続でマイナス成長となる見込みだが、成長率はやや改善することから、18-19日開催の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定されるとみられる。ただし、追加緩和の見送りによってドル売り・円買いが一時的に優勢となる可能性があり、要注意か。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表】（18日）
10月FOMC会合後に12月利上げ観測が再燃した。会合後の声明文で利上げに前向きなスタンスを示したことから、ドル買いの機運が高まった。10月会合の議事録内容が12月利上げを強く連想させるものであれば、ドル・円は上値を目指す展開となろう。
・11月16日-20日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
