また、19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策を発表し、イエレン議長が記者会見する。20日、21日には欧州連合（EU）が首脳会議を開く。FOMCでは、利上げ検討を開始する目安としている失業率基準6.5％を撤廃する可能性があるようだ。首脳会議ではEU各国が天然ガスの確保でロシアに大きく依存している現状に懸念を表明。調達先の多様化など、脱ロシアに向けた取り組み加速が話し合われる。
外部環境が不安定な状況が続くと、物色は中小型株のほか、内需系にシフトしやすい面はあると考えられる。しかし、14日大引け後にイオン<8267>が2014年2月期の業績予想を下方修正している。日用品は消費増税前の駆け込み需要はさほど盛り上がっていないようだ。今後は消費増税後の消費節約による影響が警戒されやすく、内需系についても神経質な展開に向かいやすい。そのほか、期末接近で配当志向の物色なども意識されやすいが、NISA需要が注目されているとはいえ、期日ぎりぎりまで見極めムードが続く可能性もある。
