今年4月に来日した米国・オバマ大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある」と言明した。しかし、財団法人「ディフェンスリサーチセンター」専務理事の杉山徹宗・明海大学名誉教授は「中国に軸足をシフトさせつつある米国には日本を守る意思も覚悟もない」と警鐘を鳴らす。
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21世紀に入り、アフガンやイラク戦争で財政が悪化した米国は国防費の大幅削減を強いられ、「世界の警察官」から「地域の警察官」へと規模を縮小しつつある。一方の中国は、米国との経済関係を緊密化しながら「A2/AD」（米軍の接近阻止・領域侵入拒否）と呼ばれる海洋軍事戦略を着々と推進してきた。
2025年までに原子力空母6隻、原潜20隻を配備し、米軍に東アジア防衛を諦めさせるのが狙いで、将来的に米国と太平洋を分割支配することを画策している。そうなれば、中国は「米中安保」を呼びかける可能性が極めて高く、米国も中国との同盟関係を模索せざるを得なくなるだろう。
かつて米国は中国を「戦略的コンペティター（競争者）」と呼び、同国の軍事膨張に警戒の目を光らせていた。ところが現在では中国を「ステーク・ホルダー（利益共有者）」に格上げし、まるで同盟国のように扱っている。
昨年4月に初訪中したケリー国務長官は「米中という世界最強の2か国が国際社会の隅々まで目配りすれば相乗効果が生まれる」と述べ、中国要人から喝采を浴びた。近い将来を見据え、「今から米中両国で世界を仕切っていこう」というメッセージを中国側に発信したのである。
