大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0％減から2倍近くまで拡大した。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。カラクリはこうだ。
消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
