投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、2月2日～2月6日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、米国1月の雇用統計やギリシャ反緊縮政権とトロイカ（欧州連合・国際通貨基金・欧州中央銀行）との交渉を見極める展開となる。2月末のギリシャ金融支援プログラムの期限に向けて、ギリシャ反緊縮政権による緊縮措置の緩和、債務減免交渉が決裂した場合、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、グリグジット（Grexit：ギリシャのユーロ離脱）懸念が高まることになる。
2月15日は、米国債の利払い・償還を受けた本邦機関投資家のリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）、そして、3月末決算に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールによる円・キャリートレードの手仕舞い（円買い要因）に警戒することになる。
しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）への市場の期待は高いだけに、ドル・円の下値は限定的だと予想される。
【米国の12月のインフレ率】（2日）
米国連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標と注視している米国12月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.3％と予想されており、11月の前年比+1.4％からの低下が見込まれている。米国のインフレ率の低下は、米国連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始時期の先送り観測を高めることで、ドル売り要因となる。
【米国の1月雇用統計】（6日）
米国の1月の雇用統計は、失業率が5.6％で12月から変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+23.1万人で12月の+25.5万人から増加幅の減少が見込まれている。予想通りならば、イエレンFRB議長による雇用情勢への懸念が払拭されることで、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始観測が高まることになる。
【ギリシャとロシアのデフォルト（債務不履行）懸念】
ロシアの国債が「ジャンク債」へ格下げされたこと、ウクライナ情勢を巡り欧米による経済制裁が強化される懸念、原油価格の低迷を受けて、ロシアがリセッション（景気後退）、デフォルトに陥る可能性に警戒することになる。
ギリシャ反緊縮政権とトロイカとの緊縮財政措置の緩和、債務減免などの交渉が決裂した場合、ギリシャがデフォルトに陥る可能性に警戒することになる。
2月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
