フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏は「3月頃に1万8000円割れもあり得る」と予測する。
「米国の利上げに伴い日米の金利差拡大することで、為替が円安に進む可能性は充分あると思います。ただ、過去の例でも利上げ後の米国株は3か月ほど調整局面を迎えるケースが多い。そうしたことから、日経平均が円安局面の恩恵をストレートに享受するのは難しいのではないでしょうか。2016年に入ると調整局面を迎え、3月頃には1万8000円を割る展開も想定されます」（三井氏）
投資情報サイト「東京IPO」元編集長の西堀敬氏も、三井氏と同様に、米国の利上げは日本株を押し下げる要因となる、と分析している。
「米国の利上げに伴う調整で、2月初め頃までには1万8000円程度までの下落が考えられます。ただし、利上げ実施後は日銀の追加金融緩和への期待が高まるため、5月には2万円程度まで戻すのではないでしょうか。その後は再び下降局面に入るのではないか、と見ています」（西堀氏）
※マネーポスト2016年新春号
