2015年は中国経済の失速が顕在化し始め、これまで3年間、右肩上がりで上昇してきた日本株も、その上昇スピードを緩めざるをえなかった。元ドイツ証券副会長・武者陵司氏は、「2016年の世界経済は、拡大する世界経済と失速する中国経済の綱引き、という構図が当てはまるのではないか」と分析している。それが日本経済にどんな影響を与えるのか、武者氏が解説する。
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肝心の中国経済がどうなるのか、失速から底割れに至る可能性はないのか、といった点について検証をしたい。
中国の金融当局は、人民元の維持に躍起だ。9月以降、外貨予約取引(売り取引のみ)の制限、個人の外貨転換の制限など資本規制を強化し、投機的な人民元売りを抑え込んだ。急減していた外貨準備高の減少ペースも鈍化したことで、人民元問題は小康状態に移行。人民元の暴落から世界金融危機に至る悪連鎖は遮断されている。
同時に、利下げや、インフラ向け支出の拡大といった財政出動も表明し、一定の効果を上げている。当面、人民元の暴落、中国経済の底割れは回避される可能性が高いのではないか。
ただ、中国当局が実施しているこれらの対策は、一時逃れの壮大な弥縫策(びほうさく)に過ぎない。これが中国経済の安定化と持続的成長をもたらすかは、はなはだ疑問である。しかし、まったく意味がないとは考えていない。次に想定される中国ショックまでに、時間を稼げるからだ。
次に中国ショックが発生した場合、主要国は協調して景気対策を打ち出すことができる。例えば、米国の利上げの先送り、日欧では追加の量的金融緩和、そして主要国が協調した財政政策による需要創造などである。結局のところ、中国リスクは、今の世界経済の成長シナリオに大きな影響を与えるものではないのだ。