2月24日に東証マザーズに新規上場（IPO）した「はてな」を皮切りに、今年も様々な業種の企業のIPOが予想されている。はてなは上場初日に買い注文が殺到し取引が成立しないほどの人気となったが、今後のIPO市場の展望はどうなるのだろうか。IPO分析の第一人者として知られる投資情報サイト「IPOジャパン」編集長・西堀敬氏が、昨年の傾向をもとに分析する。
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昨年のIPO件数は、前年の77件から増えて、最終的に92件となった。その全銘柄で上場後についた初値が公開価格を上回れば「勝ち」、下回れば「負け」、同値なら「分け」という基準による勝敗で見ると、82勝8敗2分けで勝率は89.1％。分けが2件あるので、負けて損をしたケースは9％以下しかなかった。
初値が公開価格に対して何％上昇したかという「初値騰落率」で見ても、92件の平均でプラス87％という高パフォーマンスとなった。
中でも、初値騰落率が高かったトップ3を挙げると、1位がロゼッタ（6182）のプラス433％、2位がアイリッジ（3917）のプラス429％、3位がネオジャパン（3921）のプラス402％（市場はいずれも東証マザーズ）。この3銘柄は、公開価格に対して初値が何と5倍以上に跳ね上がった。
今年は年初から世界同時株安が起こり、その要因となった中国経済の減速や中東、朝鮮半島の地政学的リスクの高まりなどへの懸念が長期化しそうなので、IPO投資の環境は昨年より幾分悪くなると見ている。
今年のIPO第1号と目された自動運転関連のZMPが上場予定を延期したように、今後もIPOを計画する経営者の上場マインドが冷え込む可能性が考えられる。そのため、今年のIPO件数は昨年より減って80件程度になると予想している。
ただし、その分、業績の裏づけがある厳選された銘柄しか上場してこない可能性が高いと見ている。2月にネットビジネスを展開する「はてな」が東証マザーズに上場したのを皮切りに、今後も玉石混交の「玉」といえる企業がバリュエーション（株価価値）的に割安な公開価格で上場してくると思われるので、長期保有に適した銘柄も多いと考えられる。
