安倍晋三・首相は12月に行なわれる日露首脳会談で北方領土の2島先行返還をまとめ、その外交成果を掲げて1月解散に踏み切る準備を進めている。自民党は二階俊博幹事長が選挙準備の檄を飛ばすなど戦闘態勢に入りつつある。
その背景には地滑り的な大勝利が見込めることがある。直近の国政選挙である7月参院選の小選挙区ごとの各党得票(比例代表)をベースにしたシミュレーションでは、たとえ野党4党が共闘を組んだとしても自民党が大勝利を収めるという結果になるからだ。
野党4党が全小選挙区(295)で候補を一本化したケースでは現有326議席の自公は43議席増の369議席を獲得、維新を合わせると385議席に達し、「3分の2」どころか「4分の3」を超える。
さらに野党共闘も自公の選挙協力もなく各党がバラバラで戦うケースになると、自民単独で346議席、自公では373議席、そこに維新を合わせると“与党”で406議席という空前の大勢力が出現する(数字は共同通信が参院選直後の7月12日に報じた試算に基づく)。
さらに次の総選挙には「小池新党」が参入する可能性がある。小池百合子・東京都知事は10月30日に政治塾「希望の塾」を立ちあげる。狙いは来年夏の都議選に向けた候補者養成と見られているが、1月解散となればいきなり国政に候補を立てるチャンスだ。
「都知事選で291万票を得た小池知事が新党で衆院選に臨めば東京ブロックの比例代表だけでも4~5議席は射程に入る」(東京選出の自民党議員)
割を食うのはどの政党なのか。実は、必ずしも小池新党は安倍自民にとってマイナスとは限らない。政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「小池新党が1月に間に合えば、総選挙は面白い結果になる。思い出されるのは小泉郵政選挙です。自民党の抵抗勢力と刺客との戦いが注目され、野党第一党だった民主党は完全に埋没して大敗した。小池氏はあの時の刺客第一号でした。
今度の総選挙でも東京の小選挙区では自民党都連の現職に小池チルドレンが挑む構図になり、メディアは大きく取り上げるから、その相乗効果で小池新党と自民党のどちらかが1位と2位、負けた方が比例復活する。民進党は3位となり、比例復活もできない状況が生まれる」