地元テレビ局が暴いた“ドンの不正”の反響は大きく、他メディアが次々と後追いし、領収書の書き加えや白紙の領収書への記載など、ずさんな不正受給の手口が芋蔓式に明らかになった。宮城さんの話。
「本気で追及したら、議員が誰もいなくなるかもしれないという不安もありました。でも、不正を放置しておくことはできない。とにかく調べてみようと頑張りました」
結局、明らかになった不正受給（2011～2015年）の額は約3300万円に達した。富山市議会の問題をきっかけに、宮城県、山形県、富山県、石川県、奈良県の県議会でも政務活動費の不正や不適切な受給が発覚している。とどまるところを知らない政務活動費の不正受給に、ますます「不要論」が高まっている。
女性セブンが47都道府県知事に行った「政治とカネ」についてのアンケートでは、知事に議員の政務活動費の是非についても聞いた。知事に政務活動費は支給されないが、全国に広がる不正受給問題に関する行政の長としての見解を知るためだ。
「政務活動費は地方議員が政治活動をする上で必要か？」との質問には、25人の知事が「必要だ」と回答した。
主な理由は以下の通りだ。
「議員の調査・審議能力の強化、ひいては議会の活性化に資するものであるため」（愛知県・大村秀章知事）
「適正な民主主義のために、議会側での調査活動は肯定できるが、徹底した透明性の確保と使途の適正化は当然の前提」（鳥取県・平井伸治知事）
一方で、政務活動費を「必要ない」とする知事はひとりもいなかった。また、「議会や議員が判断すること」などと答えた知事は14人に上った。
これだけ不正が相次ぐ中で、それでも政務活動費は本当に必要なのか。元三重県知事で早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「政務活動費は民主主義に必要なコスト」と言う。
「中央集権から地方分権になり、議会の役割が増すという流れの中で、議員が自ら調査活動をするために政務活動費がつくられました。議員が知事の議案内容を調査したり、逆に自ら議案を出すための勉強や視察をするにはお金がかかります。もちろん、不正や無駄な受給は論外ですが、政務活動費を有効に利用すれば有権者の利益にもなります」
上脇さんも「政務活動費不要論」に反対する。
「必要な経費は税金で賄うのが民主主義。政務活動費をなくすと、仕事をしない議員が横行し、議会のチェック機能がますます働かなくなり行政が喜ぶだけです。議会の少数派が一生懸命仕事をすると、生活費のための報酬を議会の政務活動につぎ込むことになり、仕事をしない議員との間で不公平が生じます」
実は政務活動費が効果的に使われた好例が、豊洲市場の移転問題だった。
延期はするが豊洲移転は変わらないという“既定路線”から一転、今のように都の「ブラックボックス」追及へと潮目を変えたのは、9月にいち早く豊洲市場の主要施設地下を視察した共産党の都議団だった。
