地価の本格的上昇は日本経済にとって円安以上のインパクトを持つ。日本の地価総額はバブル期の2477兆円（1990年）から1118兆円（2014年）と1300兆円も失われた。現在、都心の地価は上がっているが、全国的には横ばいだ。
米国でも2008年のリーマンショックで地価が半値以下に暴落したが、金融緩和によって数年で元の水準まで回復させた。
日本の地価が1割上がるだけで国民の資産は100兆円上がる。バブル崩壊で下がった分の半分でも戻れば、国民の資産は約650兆円回復することになる。
「不動産価格が上がれば資産が増えるから国民がモノを買うようになり、消費が急拡大する。内需が活性化、企業は設備投資を増やし、中小企業に資金が回って賃金も上昇する。そうなった時に日本経済は本来の力を完全に取り戻す」（岡山氏）
バブル崩壊の原因は日銀の金融引き締めだが、当の日銀は現在、金融緩和で毎年80兆円、3年間で240兆円の資金供給を増やし、日本経済にはカネがだぶついている。そのうえ海外からも投資マネーが流れ込み、あとは点火するだけで資産バブルが膨れあがり、新たなジャパン・アズ・ナンバーワンの時代がやってくるのだ。
※週刊ポスト2017年1月13・20日号
