「先日、ふるさと納税で炊飯器をゲットしました。最新式で使いやすいし、お米もふっくら」(45才・主婦)
「地元の職人さんが手作りしている壁掛け時計は、インテリアにマッチして気に入っています」(48才・会社員)
ふるさと納税には米や肉、野菜や果物といった特産品のイメージが強いが、実はそればかりではない。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんはこう話す。
「家電ならロボット掃除機からダイソンの製品までもらえることがありますし、器や塗り箸などの伝統工芸品、バッグやスニーカーといったファッション関係のものやアクセサリーなどいろんなものを受け取れます。私は先日、宮崎県小林市に寄付してもらった高級フレンチの1万円の食事券でランチを楽しんできましたよ」
衣食住に関するさまざまな品物がもらえて自己負担額はたったの2000円。それがふるさと納税が「やってない人は損をしている」といわれる所以だ。寄付した額から2000円を超える金額は、住民税の控除などの形で戻ってくるのだ。
近年、総務省が高額な返礼品を自粛するように各自治体に要請していることから、金券や家電などを返礼品にする自治体は減りつつある。「しかし」と言うのは、ふるさと納税達人の金森重樹さんだ。
「減ったといっても、炊飯器や掃除機、ホットプレートなど3万円以内の寄付でもらえる家電はまだまだ多い。それに、製造工場が多くある自治体からすると、それが“特産品”なわけです。ふるさと納税の趣旨に反しているわけではないので、家電が完全になくなることはないと思います」
そうした“規制”の影響によって、狙い目のジャンルがあるという。金森さんがおすすめするのは日用品だ。
「洗剤や化粧品のような消耗品に力を入れる自治体が増えています。家庭内で確実に消費するものを選べば、家計の支出が減らせるのも利点です」