ここで想定される緊急事態とは通常の方法では国民の命や人権、財産が守れない突発的な出来事です。その種類や性質は様々で、対応もまるで変わります。
放射性物質の拡散が起きれば、「関東平野からすべての人々は48時間以内に退避せよ」と、人類を脅かす感染症が大流行したら「海外渡航を禁止せよ」と緊急命令を下さなければならないのです。
法治国家で緊急事態が起これば、まずは法に従って対応しようとします。状況に応じ、警察や行政官庁が動く。
でも緊急時にもっとも高い能力を発揮できるのが軍隊です。法律に縛られた警察などの行政組織とは違い、独立の通信、運輸、武器を持ち、不測の事態に対応する訓練を受けている。
多くの国では、緊急事態が発生すると政府の権限の一部かまたはすべてを一時的に軍にゆだねる戒厳令を敷くことができる。戦前の日本もそうでした。でも日本には軍がない。
日本には自衛隊がいるじゃないか、と思うかも知れない。でも、両者は違う。例えば自衛隊の災害派遣は原則、自治体の首長の要請を受けてからでないと動けない。災害が広域に跨がっただけで動きが鈍くなる。
国家緊急権の重要性が分かってきたでしょうか。では、実際にどうするか。その規定を憲法や法律に書けばいいのか。でも想定外を想定するのは不可能。明記することで法律に縛られ、政府が必要な行動がとれなくなるという弊害が出ます。
私は、超党派で国家緊急権発動後の事後手続きをどうするかだけ考えておく必要があると考えます。
