新しい韓国の大統領となった文在寅氏(64才)。極貧からはい上がった苦労人ゆえ、文大統領の人柄は「ソフトで紳士的」(『デイリーNKジャパン』 高英起編集長)というが、そんな彼が強硬な姿勢を貫くのが「慰安婦問題」だ。
2015年末に安倍晋三首相と朴槿恵前大統領が発表した日韓合意では、第2次大戦下で日本軍の従軍慰安婦となった韓国人女性への保障について、「最終的かつ不可逆的に解決させる」として、日本政府が韓国の財団に10億円を拠出することなどを定めた。
だが文氏は直後に「拙速的で屈辱的な合意は無効だ」と激しく反発。今回の大統領選の公約でも合意について、「無効にして再交渉を推進する」と表明していた。
日韓合意では、ソウル市の在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」ことを定めたが、現在までに撤去される気配はない。それどころか、韓国国内で慰安婦像の設置が相次ぎ、2016年末には釜山の日本領事館前にも慰安婦像が置かれた。
「釜山市はいったん像を撤去しましたが、市民からの猛烈な抗議で一転して設置を認めた。この時、像の設置を後押ししたのが文氏だったとされています」(韓国の全国紙記者)
文大統領は釜山に慰安婦像が設置された後、フェイスブックにこう書きこんだ。
《釜山市民の少女像設置は、真の独立宣言だ》
彼は今年4月に98才の元慰安婦女性が死去した際も、《おばあさんに代わり必ず日本政府から謝罪を受ける》と書き込み、日本政府に“宣戦布告”している。
確かに、本人の意に反して日本兵の性の相手をさせられた慰安婦女性の苦しみは、生涯消えることはない。
昨今の嫌韓ブームで盛んに聞かれる「どこの国にも慰安婦はいた」「彼女たちは高給をもらっていたのだから別に良いだろう」というフレーズは、想像力の欠落した男性優位思想の典型で、唾棄すべき発想である。