終戦記念日を前に、また靖国神社をめぐって国内外が騒がしくなる季節がやってきた。しかし、例年とは様相が違う。これまで沈黙を貫いてきた靖国神社の内部から声を上げる人物が現われたのだ。2006年から今年6月まで靖国神社に勤め、宮司、権宮司に次ぐ禰宜(ねぎ)という幹部職にあった宮澤佳廣氏がこのほど『靖国神社が消える日』を上梓した。宮澤氏は執筆の動機をこう語る。
「私は靖国神社に11年間、その前は神社本庁に21年間おり、内外で靖国問題に関わってきました。そこで、国のために戦って亡くなった人たちを祭神として祀る靖国神社の特別な公共性を考えた場合、今のように民間の宗教法人のままであれば、靖国神社は内部から崩壊してしまうのではないかという危機感を抱いたのです。
事実、靖国神社が宗教法人であれば、トップである宮司と少数の責任役員の判断で九段の土地を切り売りすることだってできてしまう。それを防ぐためには、靖国神社が宗教法人格を返上して、もう一度国が責任を持ってお祀りする国家護持のあり方を模索すべきだというのが私の考えです」(以下「 」は宮澤氏の発言)
宮澤氏がその問題を痛感したのが、東条英機・元首相ら「A級戦犯」が合祀された経緯である。
「昭和53年のA級戦犯合祀は、当時の松平永芳宮司の判断に基づき、宗教法人である靖国神社の社内手続きに従って行なわれました。対外的な発表もなく、報道によって明るみに出たのは翌年のことです。あの時点で国民的合意を得るような努力をしていたら、中国や韓国、あるいは国内の左翼といった反靖国勢力につけ込まれることもなく、靖国問題はまったく違う経過を辿っていたはずです。私はA級戦犯を祀ることには賛成ですが、手続き論としては間違っていたと思っています」