これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出

　9月3日の核実験を喧伝する金正恩・朝鮮労働党委員長は、次は水爆を搭載する新型の「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」の製造を示唆するなど、挑発をやめる気配はない。

　そんな北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、報復措置として経済封鎖による締め付け強化を表明。同時に国家安全保障会議を招集し、国防総省が検討している全ての軍事オプションの説明を受けた。

　米朝の緊張感が増す中、米国の政治・軍事専門家の間では、日本の「核武装」を積極的に容認する声が広がっている。

　米政策研究機関『ブルッキングス研究所』のトーマス・ライト上級研究員は、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで北朝鮮の“封じ込め”を図るべきだ」と主張。

　著名な軍事評論家のアンダース・コー氏は自身のホームページで、「日本が自前の核兵器を持てば全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張も阻止する」と発信し、大手メディアでその論が取り上げられている。

　これまで米国は、周辺のアジア諸国に波及する“核保有ドミノ”を警戒して、日本の核武装を認めなかった。それが、北朝鮮の強硬な態度により有識者たちの考えも変化し始めている。在米ジャーナリストが語る。