一方で安倍首相が28日召集の臨時国会で早期解散に踏み切り、衆院選を10月22日投開票で実施する方針を固めたと各メディアが伝えている。解散総選挙では政策期待が高まり、株価は上昇するとの見方がされるが、一方で与党の苦戦が囁かれる中、サプライズを警戒する向きも大勢だ。とはいえ、自民党の第一党は変わらないと考えられ、アベノミクスが加速するとの期待感からの上昇が意識されよう。日経平均は直近の上昇でもち合いが続いていた20000～20200円のレンジを突破し、需給状況は良好である。
短期的には過熱感が警戒されやすいものの、それでも先進国での相対的な出遅れ感は依然として強く、押し目買い意欲は強いだろう。また、金融セクターなどへの見直しが強まってきたことも、センチメントを明るくさせよう。北朝鮮情勢を警戒しつつも、物色意欲は強まろう。
