独り暮らしの高齢者が増える中、保険各社が販売する「孤独死保険」が注目されている。そこからは人生の“清算費用”をめぐるシビアな現実が浮かび上がる。
内閣府調査によると、2000年に約300万人だった65歳以上の独居高齢者は2015年には約600万人へと倍増した。それに伴い、「孤独死」も激増している。
日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(2016年3月)によると、東京23区内の65歳以上の孤独死者数は、2002年の1364人から2014年には2885人に増加。遺体発見までの平均日数は、男性で23日、女性で7日だという。
問題は死んだ後だ。住宅で孤独死が発生し、遺体が何日もそのままになると、腐敗が進行して異臭騒ぎが起きることもある。特殊清掃会社「A&Tコーポレーション」の高江洲敦氏が説明する。
「4階で亡くなった人の体液が、3階を通過して2階の天井まで染み出したケースもありました。ハエの駆除だけでも大変な手間がかかりますし、完全に綺麗にするには、部屋全体をリフォームするしかありません」
部屋をリフォームしても、その後の入居者が見つからないケースは多い。前述の「孤独死の現状レポート」によると、孤独死者の残置物処理費用や原状回復費用の合計額は平均60万円前後に及ぶ。身寄りのない人が亡くなった場合は、それを家主が負担することになる。
そこで、大手の損保会社は孤独死が社会問題化した2015年ごろから、賃貸物件の家主向け保険商品を相次いで発売しているのだ。