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ノーパンしゃぶしゃぶ事件で112人が処分された末の教訓

ノーパンしゃぶしゃぶ事件から20年(時事通信フォト)

 森友学園問題をめぐる3月27日に国会での証人喚問に登場した佐川宣寿・前国税庁長官がまだ銀行局課長補佐だった20年前に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」(大蔵省接待汚職)の時、「官僚の中の官僚」と呼ばれた大蔵官僚(現在の財務官僚)たちによって構成されたこの役所は、政治家を出しぬくしたたかな人事で組織を守ったことがある。

 接待汚職事件では佐川氏と同期だった証券局の課長補佐が収賄容疑で逮捕され、3人の自殺者も出た。三塚博・蔵相以下、小村武・事務次官、「接待王」の異名を取った長野厖士(あつし)・証券局長らが引責辞任し、112人が処分された。

「当時、大蔵省は国民の激しい批判を浴び、与党内から解体論が高まっていた。小村次官ら中枢幹部は斎藤次郎・元次官ら大物OBと相談し、将来の次官候補だったエース、武藤敏郎・官房長を温存するために総務審議官に降格処分にしたように見せかけて、批判をしのぐと1年後に2階級特進させて主計局長に出世させ、2年後に次官に就任させるという神業人事をやってのけた」(同省OB)

 武藤氏は中央省庁再編で初代財務次官を務め、日銀副総裁を経て現在、東京五輪組織委員会の事務総長を務めている。

 引責辞任した小村次官は日本政策投資銀行総裁、次官コースに乗りながら退任を迫られた涌井洋治・主計局長は「大物次官の指定席」といわれる日本たばこ産業会長という有力な天下り先を用意され、「組織を守るために泥をかぶった者は天下りで処遇する」という人事の鉄則を貫いた。

 当時と比べると、財務官僚の組織防衛能力そのものがはっきり低下している。

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