今週の東京株式市場は引き続き、米国と為替をにらみながらも需給の好転から底堅さを増し、もみ合う展開が予想される。3月第2週に続き第3週も、投資主体別売買動向による海外投資家の売り越し幅は減少しており、減少していた裁定買い残も23日をボトムに増加傾向に転じている。過去の例と同様に4月に海外投資家が買いに転じてくるようだと、上値を試す場面もありそうだ。
名実ともに実質新年度入りとなる4月2日は、企業の現状と先行きのマインド指数（DI）に加えて、企業想定為替レートと業績見通しを含む日銀短観が発表される。調査回答期間が2月末から3月末と国内政治と海外リスクが紛糾していた時期の調査だけに、その内容が注目される。海外スケジュールでは、3日から6日にかけてASEAN財務相・中央銀行総裁会合、4日にニューヨークで国連経済社会理事会パートナーシップ・フォーラム、米国では5日に米国2月貿易統計発表、6日に3月雇用統計発表がある。中国では5日から7日にかけて清明節休暇となる。
