日産とルノーを巡る動きについて大前氏が解説する
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
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日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。
ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞（4月16日付）のインタビューで、「（ルノー会長としての任期が切れる）2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。
フランス政府はゴーン氏に日産とルノーの経営統合を求めているとされるが、それが実現した場合、どうなるか？
