中国側への情報漏洩を警戒
米国務省は、7月に米国内で開催された国際学術会議に出席する予定だった中国代表団全員のビザの発給を拒否していたことが分かった。このなかには、米側の主催者から正式に招待された研究者も含まれていたが、国務省はビザ発給を拒否するよう、中国内の米国大使館や総領事館に命令していたという。極めて異例の措置で、トランプ政権になってから、中国人スパイによる技術流出を強く警戒していることが大きな理由とみられる。
学術会議は米国内の2カ所で開かれており、一つは7月15~16日にカリフォルニア州で開催された第42回「宇宙空間研究委員会(COSPAR)」。もう一つは、23~24日にかけて首都ワシントンで行われた全米科学協会(NSF)主催の「全米科学会議」。
前者のCOSPARでは、中国代表団は地震電磁気観測衛星について研究成果の発表を行う予定だったが、代表団が出席できなくなったことから、取りやめになった。
また、後者の会議でも同様だが、このうち数人の中国人科学者にはNSFの正式な招待状が届いていた。
このうちの1人、元米国籍の中国生物科学者で、北京大学の饒毅教授は北京の米国大使館で米国側担当者と面談した際、「あなたにはビザは発給できません」と通告されたが、その理由については明らかにされなかったという。