日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて“高価な水”を買わされる危険は否定できない。
キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号
日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて“高価な水”を買わされる危険は否定できない。
キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号