すでに日本マイクロソフトはGIGAスクール構想の学習者用端末の標準仕様に適合した8社17機種のGIGAスクール対応PCとクラウドサービスなどを組み合わせた「GIGAスクールパッケージ」を提供している。ダイナブックやエイサーもGIGAスクール構想対応PCを発表した。
PCだけでなく、サーバーや無線LAN設備などを含めた受注では情報処理産業の官公需を寡占するITゼネコンが暗躍するだろうし、リース方式であればリース会社も絡んでくる。つまり、GIGAスクール構想は“利権の巣窟”であり、そこに今や関連業界が続々と群がっているのだ。
これまで国が推進する住基ネットやマイナンバー制度などのIT関連事業は、必ずITゼネコンの“草刈り場”と化してきた。しかし、莫大な税金を注ぎ込んだのに、それらはいずれも全く使えない代物になっている。このままでは、GIGAスクール構想も同じ轍を踏むことになるだろう。
※週刊ポスト2020年3月27日号
