選挙スローガンの提案も行う（時事通信フォト）
この事実を情報公開請求で突き止めたミニコミ誌「たぁくらたぁ」編集長の野池元基氏が語る。
「最も金額が大きかったのは環境省で、除染や瓦礫処理の啓発などのため、2012年度からの7年間で129億245万円を支払っていました。次に多かったのは復興庁の13億9328万円で、テレビCMや電車広告などを行なった。福島県からも同時期に復興PRなどで73億8800万円を受注しています。電通が受注した後、子会社などに再委託や再々委託をしていたケースもありましたが、情報公開された契約書は黒塗りの部分が多く、そのカネの流れまでは追いきれませんでした」
※週刊ポスト2020年7月3日号
