【2】河井克行前法務相・案里夫妻逮捕
2019年7月の案里氏が出馬した参議院選挙で計約2570万円を後援者らに配布し、買収したとして逮捕された河井夫妻(自民党からは離党)。「安倍さんから」などと言葉を添えていたことも大きな批判を浴びた。
また、安倍首相の秘書が現金提供先を訪ねて案里氏の支援を求めていたことも発覚。ふたりは容疑を否定しているが、検察側は起訴する「鉄の意志」があるという。官邸の力が強固であれば、検察も手を出せなかったといわれており、安倍政権が崩壊しつつあることを示す事件だ。
【3】イージス・アショア配備停止
官邸をあげて山口県と秋田県に配備を進めていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を、突然、河野太郎防衛相が地域住民の安全面の理由から「停止する」と発表した一件。
もともと、トランプ米大統領から安倍首相が買い取った「肝いり」のシステムだったため、河野防衛相主導で停止を決定するのはこれまでならまずありえない事案であり、政権の弱体化を示す大きな出来事だといえるだろう。
【4】コロナ給付金と電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が中抜きを行っていたという疑惑が噴出。経産省から事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が20億円を差し引いた749億円で電通に再委託し、電通はさらにそこから子会社や人材派遣大手・パソナなどに計645億円で外注。
この過程で104億円が“中抜き”されたことになる。これをリークしたのは経産省が力を持つことに否定的な政権中枢幹部ではないかという声も上がっている。
※女性セブン2020年7月23日号