米大統領選候補者による初の直接対決「第1回テレビ討論会」を前に、トランプ、バイデン両候補をめぐるさまざまな報道が相次いでいる。中でもトランプ氏に関しては、金銭が絡んだ大きなトピックが続いている。
米紙ニューヨーク・タイムズは9月27日、トランプ氏が長年、所得税を納めていないことを報じた。同紙の調査によると、トランプ氏は2016年に大統領に当選する前の15年間で、10年分の所得税を連邦政府に納めていなかったという。当選した年と就任1年目の2017年に収めた所得税額も、それぞれ750ドル(約8万円)に過ぎないと同紙は指摘する。トランプ氏はこれについて「フェイクニュースだ」と真っ向から否定したが、自身が納税記録の開示を拒否してきた経緯もあり、それだけで疑念が晴れたわけではない。
それに先立つ同24日には、トランプ氏の姪で一族についての“内部告発本”を出版したばかりのメアリー・トランプ氏が、叔父のトランプ氏や伯母のマリアン氏らを相手取り、ニューヨーク州の裁判所に訴訟を起こした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メアリー氏はこの提訴で数千万ドル(数十億円)規模の損害賠償を求めているという。メアリー氏自身が亡き父(トランプ氏の兄のフレッド・ジュニア氏。1981年死去)を経由して受け継ぐはずだった祖父の遺産の取り分を、トランプ氏や伯母らに長年にわたり騙し取られたと主張している。
その経緯は、日本語訳版が出たばかりのメアリー氏の著書『世界で最も危険な男』に詳しく書かれている。
20年前の遺産相続トラブル
同書によると、ことの発端は、メアリー氏の祖父(トランプ兄弟の父)で米ニューヨークの不動産王として知られたフレッド・トランプが、資産を子供らに渡すために施した“仕掛け”にあるという。