コロナ禍で気づいた合理的な働き方
企業現場においても、従業員がコロナウイルスに感染しないことを第一に考えなければならなかったため、できるだけ三密を避けながら業務を遂行する手立てを講じた。
オフィスに出勤しなくてもできる業務は自宅で行う。会議は可能な限りテレワーク。出張は業務上どうしても必要な場合のみ……。日本の企業社会は「コロナ感染を避ける」という目標のために、あらゆる業務慣行を合理的に見直すことを迫られたのだ。
その結果、多くの会議や出張が必要ないことが判明した。会社に出勤しなくても可能な業務がほとんどであったことにも気づかされた。パワハラやセクハラといった、職場での犯罪まがいの悪しき行為も激減したのではないか。
厚労省が目指した「働き方改革」の一部は、コロナのおかげであっという間に実現した。
テレワーク定着で激変する不動産市場
コロナの副産物として、不動産市場にも大きな影響が及ぼされた。まず「職場には社員の数だけデスクを設置しなくてもいい。その分のスペースを確保する必要もない」ということ。さらには「社員は毎日出社する必要はない」という現実も証明された。
変化はすでに市場に表れている。コロナ前には完全は貸し手市場だった東京の渋谷付近では、オフィスの空室率が上昇するとともに賃料は下降気味である。
テレワーク需要の高まりで戸建てや広いマンションが人気に
また、住宅市場ではテレワーク用のスペース確保をめざした戸建てや、共用施設が充実している中古マンションへの需要が急速に高まった。また熱海や湘南、九十九里などで別荘やリゾートマンションも売れている。
その一方で、コロナによって上場企業の3分の2は業績を悪化させていると推定される。そういう企業に勤務するサラリーマンは、所得を減らしているはずだ。そのせいか、中堅所得者向けの新築マンション市場はやけに動きが鈍い。市場には完成在庫が溢れ出している。この状況は今年も続くだろう。
