春の気配が少しずつ強まるのと歩調を合わせるかのように、皇室の懸案である眞子内親王と小室圭氏の結婚問題も動き始めているようだ。2月に入って小室氏の代理人弁護士が、母・佳代さんの借金トラブルについて説明する準備を進めていると報じられた。
「昨年、皇嗣殿下が誕生日会見で結婚について『多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない』との認識を示され、その後、西村泰彦・宮内庁長官が『説明責任を果たすべき』と述べたが、それでも小室さんサイドは沈黙を貫いていた。それがようやく具体的に動き出したようです。2月23日の天皇誕生日が過ぎ、3月に緊急事態宣言が明ければ何らかの発表がありそうです」(全国紙宮内庁担当記者)
しかし、その説明が国民を納得させられるものになるかは未知数だ。
「小室家に対する国民の不信感は、すでに借金問題だけにとどまらなくなっている。米ニューヨーク州で弁護士資格を取得するため留学しているといっても、いつになれば安定収入を得られるようになるか分からない。その懸念を払拭できなければ、結婚を不安視する世論は大きく変わらないでしょう」(同前)
小室氏の将来が定まらぬなか、皇室記者の間で話題になっているのが、眞子内親王の「4月からの勤務先」だ。
「眞子さまは2016年4月から東京大学総合研究博物館のインターメディアテク(以下、IMT)に特任研究員として勤務されています。英レスター大学大学院で博物館学を学び、学芸員の資格を持っておられるだけあって、非常に優秀だと伺っています。
しかしIMTの契約期間は最長5年で、今年3月末で契約満了となる。その後、眞子さまがどんな就職先を選ばれるのかが注目されているのです。眞子さまが結婚される場合、4月からのお仕事は、“小室家”の家計を支える手段となる可能性もある」(同前)
2年前に“退職”していた
宮内庁に4月からの勤務について訊いたところ、「本年3月31日で雇用契約期間が終了するわけではありません」(総務課報道室)という意外な答えが返ってきた。
「採用時点では、眞子内親王殿下の雇用期間は『最長5年間の契約更新がありうる』となっていました。しかしIMT寄付研究部門の設置期限である平成31年(2019年)3月31日で任期は終了となり、事務手続き上、一旦ご退職されています。
同部門の設置期限が令和6年(2024年)3月31日まで延長され、眞子内親王殿下は平成31年4月1日、改めて特任研究員として採用されています。本契約は最大4回、令和6年3月31日まで更新できることになっております」(同前)