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節税メリット大きいiDeCo 商品選びでは「運用管理費」に要注意

iDeCoを利用する上での注意点は?

iDeCoを利用する上での注意点は?

 自分の老後資産は、自分で蓄えるしかないこの時代。老後資産を増やすための有力な選択肢となるのが、「個人年金保険」「iDeCo(以下イデコ)」「つみたてNISA」といった私的年金(じぶん年金)だ。まずは比較的シンプルな個人年金保険を検討してみて、じぶん年金の基礎を身につけるのがよさそうだ。

節税だけでこんなに!?

 じぶん年金で最も注目されるのがイデコだ。証券会社などに専用口座を開設し、株式や債券を組み合わせた投資信託など、投資先を自ら選んで毎月の掛け金を払っていく。これまでは原則60歳までだった掛け金の拠出期間が、年金法改正により2022年5月以降は65歳まで延長される。

 その特徴としては、「3つの節税メリット」が挙げられる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう話す。

「まず、掛け金が全額、所得控除の対象になり、積み立てている間は毎年所得税と住民税が安くなります。節税額は、掛け金が多いほど大きくなります」

 年収500万円の会社員が50歳から加入して毎月5000円を15年間積み立てると65歳時点での節税額の合計は18万円だが、同期間の掛け金が2万3000円だと節税額は82万8000円にアップする。年数が長くなれば、節税額だけで100万円に達する。

 2つめの節税メリットは、投資で得た運用益に対するものだ。

「投資信託などの金融商品で運用すると通常は利益の20%の税金がかかりますが、イデコで得た運用益は非課税になります。

 3つめのメリットは受け取り時のものです。60歳以降に一括で受け取ると退職金と同じ『退職所得控除』が受けられ、年金として受け取る場合は『公的年金等控除』を受けられます。積み立てた年数などにもよりますが、一括で受け取れば多くの場合、税金がかからないでしょう」(北村氏)

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