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日本の官製報道では見えない日米首脳会談の「同床異夢」

日本の報道は成果ばかりを強調するが(AFP=時事)

日本の報道は成果ばかりを強調するが(AFP=時事)

 さて、余談と思われるかもしれないが、大事な話なのでここから始めさせていただく。アメリカ人が今、最も気にしているニュースは、コロナでもないし、中国問題でもない。もちろん、日米首脳会談などほとんど話題になっていない。一番の関心は銃乱射事件である。アメリカでは連日のように乱射事件が起き、15日のインディアナ州の事件では8人が死亡した。こんなに毎日のように乱射事件が起きるのは、銃社会のアメリカでも異様なことである。筆者が移住してからの47年間では間違いなく初めての経験だ。

 インディアナ州の事件では、犯人の母親が事前にFBIに息子の異変を通報していた。しかし、それで警察が全く動かないほど、この種の事件は日常になってしまった。人種差別が悪化していることは日本でも報じられているようだが、背景にある白人至上主義の台頭、右翼や無政府主義者、極端な左翼の動きは海外からはわかりにくいだろう。アメリカは明らかに越えてはならない一線を越えようとしている。

 こんな世相でコロナが再拡大することは非常にまずい。しかし、国民の半数近くがワクチン接種を終えているにもかかわらず、コロナは拡大を続けている。一日8万人という新規感染者は、第4波におののく日本の20倍だ。アメリカの人口は日本の3倍である。この数字がどれだけひどいかわかるはずだ。それなのに、若者たちは「コロナは終わった」と騒ぎ、パーティーや旅行に明け暮れている。

 バイデン大統領は、ワクチン接種を全力で進めながら、経済復興を急いでいる。3兆ドル近い政府のカネを使ってインフレ政策を推し進めようとしているのは、そうでもしないと国民の不満や鬱屈した気持ちを払拭できないからだ。

 前置きが長くなった。とにかくそんな国内危機のさなかに日本の菅義偉・首相はホワイトハウスに招かれた。バイデン政権で初めて来米した国家首脳である。しかし、これを「日本重視だ」とありがたがる日本の報道はいったん忘れてもらいたい。アメリカ人が見ているアメリカの報道からすると、これは小さなニュースである。中国が増長していることは言うまでもないし、アメリカは動かないわけにはいかない。しかし、それは急を告げる問題ではない。それがわかっているから中国は強気なのである。だから日本が選ばれた。中国問題を日本に任せたいのがバイデン氏の本音である。

 バイデン氏は、事前に国務長官、国防長官を日本に送り、事務レベルで日本とすり合わせをした。「尖閣防衛は日米安保の課題だ」といったリップサービスをすることで日本国民の信任を得て、実質的には東シナ海の問題は日本に丸投げするのがアメリカの戦略だ。日米外交筋を取材すると、そのあたりに関してはかなり突っ込んだ事前協議があったようで、しかも難航したという。当初、日本政府がアナウンスしていた日程より、首脳会談が1週間遅れたのは、それが理由のひとつだったとされる。

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