「女性天皇に『賛成』」は85%。昨今の世論調査からは、「愛子天皇」誕生への期待感の大きさがうかがえる。そうした大きな改革には、国民的な議論が必要だ。しかし、秋篠宮家長女・眞子さまの婚約内定者の小室圭さんの存在が、議論の停滞を招いているという──。
加藤勝信官房長官が、皇位継承を定めた憲法2条の「世襲」について「男系、女系(天皇)の両方が憲法において含まれる」と述べたのは6月2日。「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」とは続けたが、遅々として進まなかった皇位継承の議論を進める意図だったのは間違いない。
「菅義偉総理率いる官邸は、東京五輪後に国民の関心が高い『女性宮家の創設』を政治のメインテーマにしようと目論んでいます。加藤長官の発言は、“女性宮家創設の先に、女性・女系天皇の実現を視野に入れている”という宣言なのです」(官邸関係者)
詳しくは後述するように、女性天皇の実現はこの秋に一気に加速する気配を見せているのだが、ここに「波乱」が待ち構えていた。将来の女性宮家の当主となりえる、秋篠宮家長女の眞子さまが抱えるご結婚問題だ。
婚約内定者である小室圭さんは4月、母・佳代さんと元婚約者の間の金銭トラブルについて説明する文書を公開。4日後には、元婚約者に「解決金」を渡す姿勢を示した。
「文書で“説明責任”を果たすことで、国民の理解を得られるという期待は当然あったでしょう。28枚の文書はそれだけの“力作”でしたが、予想に反して国民の反応は冷たいものでした。
焦ったのか、一転して解決金の支払いを提案するも、かえってその朝令暮改ぶりに不信感を持たれる結果になった。おまけに小室家の金銭トラブル対応の“陣頭指揮”は眞子さまが執っていたことまで明らかになり、“内親王が一般国民の紛争に介入するのか”と疑問の声はさらに高まった」(宮内庁関係者)
眞子さまは「30才になられる10月までのご結婚を強く意識されていた」(皇室記者)といい、実際、宮内庁幹部らもそのスケジュールを念頭にサポートに動いていた。しかし、文書発表からの一連のドタバタで、「手詰まりになった。10月までの結婚スケジュールは事実上、白紙になった」(前出・官邸関係者)という状況だ。
一方で、当の小室さんは動きを見せない。
「5月に留学先の米フォーダム大学ロースクールを卒業した小室さんですが、しばらくは帰国しないでしょう。受験予定とみられるニューヨーク州の司法試験は7月末。もし合格しても、弁護士登録ができるのは早くて来年です。帰国はその後になってもおかしくありません」(皇室ジャーナリスト)
本来ならば問題解決に向け、会見を開くなど、何らかの行動を起こすべきところだが、なぜ小室さんは動かないのか。