「NEWS23」(TBS系)のメインキャスターを務める小川彩佳アナウンサー(36才)の離婚の内幕が、「彼女らしくクールだ」と関係者の間で囁かれている。
夫である医療ベンチャー「メドレー」の元代表・豊田剛一郎氏(37才)の不倫が発覚したのは、今年2月。小川アナとの結婚前からウェブデザイナー・A子さんと交際し、その関係が、小川アナとの結婚や子供の誕生後も続いていたと報じられたのだ。
不倫報道後、1か月が経った頃から小川アナと豊田氏は別居。小川アナは、家族で暮らした高級タワーマンションから子供とともに都内の別のマンションへ引っ越し、新たな生活を始めた。双方が代理人を立て、慰謝料や財産分与を巡って話し合いが続いていたが、6月30日までに離婚が成立したという。
「小川さんが『まだ子供が小さいから』という理由で、離婚について思い悩んでいるという報道もありましたが、『この人とはもうやっていけない』という彼女の決意は固く、水面下では彼女主導で交渉が進んでいたのです。離婚協議を進めるなかで、小川さんが特にこだわったのが“子供の養育費は一括で支払ってほしい”ということだったそうです」(小川アナの知人)
彼女のこの要望、実はかなりレアケースだという。離婚協議に詳しい北村法律事務所の弁護士・北村明美さんは次のように解説する。
「多くの場合は夫になりますが、慰謝料を支払う側に一括で養育費を渡せる経済力がないと難しい。一括払いに合意するのは、離婚する夫婦の一割にも満たないでしょう」
厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、養育費の平均月額は母子家庭で4万3707円だという。仮に2才から18才までの16年間、養育費を支払う場合の合計は約840万円。これに慰謝料(相場は50万~300万円とみられる)も加われば、1000万円前後の金額を一括で払うことになる。
その要望を承諾できる相手はなかなかいないだろうが、それでも、“養育費一括払い”を要求するケースは実際に増えているという。
「リーマン・ショック以降、養育費を支払う側が給料が下がったからという理由で、減額を請求したり、支払いを延滞するケースが増えています。でも、あらかじめ一括でもらっておけば、そうした不測の事態を避けられます。また、再婚しても新しいパートナーと子供が養子縁組しなければ、元夫に扶養義務があるため、一括で支払われた養育費を返す必要は当然ありません」(前出・北村さん)