コロナ禍でインバウンド需要は壊滅状態だが、なぜか中国人による日本不動産の“爆買い”現象が起きているという。いったいなぜなのか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
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外国人の日本不動産の“爆買い”が話題になったのは2015年から16年ごろだった。あの頃は街がインバウンドであふれていた。東アジア系の外国人が日本の不動産を買い漁っていると聞いても「さもありなん」と思える納得感があった。
だが、そのムーブメントはなぜか2016年の後半には目立たなくなり、昨年から続くコロナ禍によって街からインバウンドが完全に消えた。
ところが今また、中国人が日本の不動産を買っているという。
中国人富裕層が探す「都内の一等地」
じつは私のところにも「中国人の富裕層に売る物件があったら紹介してください」というオファーが舞い込んでくる。こういう話が不動産業界の周縁にいる私のところにまで来るということは、バブルがピークに達している証である。
「どんな物件がいいのですか?」
そう尋ねると、「やっぱり」と思えるような答えが返ってくる。立地は都内の一等地。港区や渋谷区、新宿区、千代田区。駅に近いオフィスもしくは商業ビルで2ケタ億円くらいまでのご予算。
今の東京はコロナ禍で苦しんでいる。そういったオフィスや飲食系のビルが売りに出ている。不動産業者が公に閲覧できるレインズ(国交省所管の物件情報登録サイト)に出ていない物件が、時に私のところにまで回ってくるのだ。
ただ、今はコロナ禍である。中国人が日本に入国するのは簡単ではないが、「物件が出ました」ということはメールなどで知らせることができる。